会社概要

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会社名 株式会社 五右衛門(かぶしきかいしゃ ごえもん)
企業名の由来 創業者の実家屋号から
明治の頃には、小学校を建立したり、神社を建立したり(サントリーが100周年で赤玉ポートワインとのゆかりを求めて記念樹を植樹)、
郵便局を建立したり、地域の生活が豊かになるよう努力してきた先祖のことを祖母から聞いて育ち、又、
祖母が他界する時に、「五右衛門を頼む。」と言われた事がずっと記憶に残っていて、自分が起業することとなり企業名にしました。
先祖にあやかり、頑張って、株式会社 五右衛門として自分達の活動が少しでも社会貢献に繋がればと考えています。
資本金 4390万円
役員 代表取締役社長 小玉 直樹(だいひょうとりしまりやく こだま なおき)
代表者インタビュー
写真が苦手な代表(今年こそ痩せるぞ!)
自分は、生まれは谷中(東京下町)ですが、保育園の年長組(5歳)から佐渡(新潟)で高校卒業(18歳)迄育ち、進学にあわせ上京しました。
学校卒業してからは、郵政一家で育ったこともあり、石の上にも10年として自分も郵政で働きました。(現場3年弱、情報システムセクション7年強)

一番の思い出は、郵便貯金の普及宣伝施設としてのメルパルクチェーンの基幹システムのオープン化です。元々のシステムは、昭和59年に業務にあわせ完全オリジナルに開発したオフコンシステムで、
当時の設計を知っている人の経験・知識前提での改修・新規開発を余儀なくされた苦い経験から、ある程度メーカーパッケージ中心のWindowsで稼働するトータルシステムに更改する事を企画し、
開発・導入・保守に成功しました。ベンダーを日本電気から富士通にをかえて、且つ、開発予算を1/10にして、何より、メルパルクを利用されるお客様にとって、システムを利用する現場スタッフにとって、
システムを統括管理する本社及び本社スタッフにとって、三方良しとする内容にするには結構苦労した事、現在でも自分の財産になっています。

システムの中身は、メインの部分はホテルシステムであり、且つ、全国17~23拠点を管理する本部機能をもつものでした。ホテルシステムとしては、宿泊、会議・宴会・婚礼、レストラン、ホールのフロント系システムと、
購買、固定資産、経理・財務、給与のバック系システムです。機能一覧からUI・UX設計、斬新な発想での新規機能開発など、なかなか出来ない経験出来たと当時の組織に感謝しています。

2004年3月に退職してから、1年8ヶ月後の2005年11月に株式会社 五右衛門を創業しました。2004年3月に退職前も退職後も、独立して社長になるなど全く考えていなかったのですが、培ったノウハウと人脈と、
退職後に出会った人とのご縁で、日本通運株式会社の旅行事業部に出入りするようになったことがきっかけでした。一応情報システムセクションに長くいたので、最初から独立するつもりなら、こんなに苦労する事ない
やり方もあったと思いますが、不器用だなと本当に思います。(笑)

事業運営とは直接関係ないですが、結果として、故郷である佐渡市(新潟県)にも仕事が生まれ、若者がとどまり又集まり、地方創生を微力ながら応援出来れば最高かな!
周りの人から観て、うらやましくなる景色を描けられたら面白いだろな、そう出来たら多分成功だと考えています。

わかりやすく、幾つかの事業展開が軌道に乗る迄は、特に人とお金は自分でみようと社長として2020年から採用強化していますが、もう2度と会えないような出会いを、半ば諦めていたような人材に恵まれて事業運営出来ています。

2023年4月末現在感じていることは、これまでのコップの水が溢れる手前の採用とか、仕事とか、周りの環境であるモノ・事・人など諸々あっての、大企業で第一線を走って来てクリエイティブ上がりで性格とかスタンスの魅力的な人材採用から、面白い人の輪と事業成功確度が増していると本気で感じています。

又、当社の強みと聞かれれば、アメーバ経営(稲盛和夫さんの経営手法)的に、少数精鋭として2人スタッフ時代から確実に利益を出す会社運営してきました。(IT会社として)

リユース事業を新規事業として取り組むこととした理由は、2018年にFTF社(アナログレコードの買取・販売において国内売上トップクラス企業)から基幹システムの受託開発を依頼され、且つ、2019年春からフリマサービスの
共同事業運営をさせていただいた事から、ご縁に恵まれました。2023年春から当社主催事業として書籍専門フリマサービスをリリース予定です。
同じく、医療支援事業を新規事業として取り組むこととした理由は、2019年5月前後から、病院の事務長様や介護事業主のやりたい事をヒアリングしながら、ビジネスモデルを0⇒1で組み上げてきました。
※特に医療支援事業部において、事業再構築補助金など採択いただきましたが、事業を数年で黒字にし補助金を返金することを営業ミッションとしています。

又、プロダクトデザインに取り組むこととした理由は、2022年10月から、芸術学部の大学、大学院を卒業し、本田技研工業株式会社でコンセプトカーデザインを任され、又、株式会社資生堂でパッケージデザインを担当し、
現在では、英国での家具デザイナー修行時代の経験を活かし、インテリアビジネス業界まで活躍の場を広げている者と、Design×IT(以下DITという。)のテーマにて専属的にプロダクト企画・開発をすることになったからです。

第一弾として、当社のここ数年のクライアントである株式会社 友功社(ラベル・シール・ステッカー制作会社として業界トップクラス企業)と、BtoC向け企画商品を2023年6月から販売開始します。

Design×ITを通して企業価値を上げる提案や、インテリア業界のDesign×IT強化、Design×IT事業としてSNSでの露出を増やすことなど、自他共に認める面白い事業展開を進めています。

※マーケティングから広告・宣伝、もちろんECサイトの構築まで全て対応したり、親和性高い事業主様のコンペ企画への参加を活発に対応しています。

最終的には、IT事業部への事業売上の再投資と、
おもてなしの上手な日本人として、ホスピタリティマインドを最大限大切にした既存及び新規事業運営を海外にも広げて行きたい。
所在地
本社
〒113-0033
東京都文京区本郷3-23-1
クロセビア本郷2階
電話 03-6806-0662
ファックス 03-6806-0663
決算時期 12月
スタッフ数 10人※外注、アルバイトを入れると数十名
採用計画 東京本社オフィースに直接採用として常駐21名にする予定です。
設立 2005年11月
事業内容
  • IT事業部
    • ソフト開発の受託・保守
    • システム運用支援
    • 各種クラウドサービスの開発・販売・保守
  • リユース事業部
    • せどり事業(書籍を中心とした)
    • フリマ運営事業(書籍とレコードを中心とした)
  • 医療支援事業部
    • 基本は病院の入院患者様の退院支援サービスの提供【BtoBシステム】
  • プロダクトデザイン室
    • Design×IT(以下DITという。)とか、Design×IT×Animal【動物工学】(以下DIAという。)のテーマにて専属的にプロダクト企画・開発をします。
許認可兼加盟団体
  • 生産性向上特別措置法第40条第4項規定認定取得(第435号台文産)
  • Yahoo! オンライン広告代理店
  • 平成30年12月21日以降に申請した先端設備等導入計画の認定取得
  • 平成31年2月21日:「働き方改革」を推進するために「TOKYO働き方改革宣言」の申請承認
  • 平成31年3月8日:おもてなし規格認証紅認証取得
  • 中小企業新事業活動促進法 経営革新計画承認(2産労商支第2059号)
  • 事業継続力強化計画認定(2019関継強単認第77号)
  • 東京商工会議所会員
  • 令和4年4月18日プライバシーマーク(22000418(01))取得
  • プライバシーマーク(22000418(01))
  • 古物商許可証取得 令和4年8月25日交付(東京都公安委員会) 第306602219382号

ごあいさつ

greeting

2005年から、IT会社として、それなりに苦労もしましたが着実に実績と信頼を築き上げてきました。

コロナ禍を経験し、2021年から自社サービス強化に取り組んでいます。

IT事業中心に、最近常に周りのスタッフにシステム開発の極意ではありませんが、「戸板に水が流れるようなUI・UXを意識して!」

と注意喚起して、システムの触り(肌感)について、違和感ゼロを目指そうとしています。(ファーストユーザーに対する)

システムは呼応と考えます。UI・UX対応は、エンドユーザーの立場になって、呼応を意識する事、特に以下大事にするよう開発チームにお願いしています。

  1. 内部設計対応(呼応)はそもそもの仕様が実現しなくなるので最終整うことに全員気が付くが、外部設計対応(呼応)が曖昧になりがち。その場合以下2点注意して。
  2. メールとか、通知で、文字数制限ある場合は、エンドユーザーが欲しい情報を最低限もりこむ。メールには全て掲載し掲載順も考慮すること。
  3. 説明のいらないUIは理想ですが、説明ないことでエンドユーザーが迷うことは本末転倒であること。

※ガイド含め、日本語の表現力にエンドユーザーが主観的にシステムの良し悪しを判断される。(特にC向けサービスにおいて)

IT会社としての夢は、

東日本大震災があった時期に生まれたLINE(ライン)のサービスが社会のインフラになっているように、

当社が果たすべき使命として、自分達が提供するアイデアやIT技術が、社会のためになり、長く社会に根付き、

社会全体の価値観を良い方向へ変化させるきっかけをつくる事を旗印に企業活動しています。

最終的には、おもてなしの上手な日本人として、ホスピタリティマインドを最大限大切にした事業運営を海外にも広げて行きたい。